業務を知る ABOUT JOB

予防業務

オフィスビルや巨大な繁華街、高層マンションなど多くの建物が密集する東京の街では、災害へつながる可能性が高いと想定されます。
そうした危険性を判断し、未然に防ぐのが予防業務です。

  • 消防同意・建物検査

    より安全な建物づくり

    消防同意制度により、建物の設計段階から防火に関する審査や指導を行い、より安全な建物づくりを推進しています。また、工事中や工事が完了した際には、実際に建物に行き、防火に関する基準に適合しているか検査を行っています。万が一適合していない点があれば、使用を開始する前に直してもらうことで、建物を利用する多くの人々の安全を守っています。審査や検査では、建築や機械、電気、法律等の知識を持つ職員が活躍しています。

  • 火災予防査察

    街の危険を見逃さない

    建物や店舗へ直接立ち入って、火災予防対策や消防用設備の維持管理などの状況を検査します。重大な法令違反には、警告や命令などの違反処理を行います。また、消防法令違反の建物や店舗の情報を、ホームページなどで提供しています。

  • 危険物規制

    危険物施設等の安全を確保する

    危険物施設を設置・改修等をする際には、書類審査による許可、現場での完成検査等を行います。また、危険物の流出等の事故が発生した場合には、原因を究明し、再発防止を図るなど、危険物施設の総合的な安全確保に努めています。

  • 火災調査

    原因を究明して明日の火災を防ぐ

    火災原因調査、損害調査の他、消防用設備等の作動・活用状況、延焼拡大の要因、避難状況などを調査して、各種消防施策に反映し、都民の安心・安全を確保しています。火災の原因は様々であり、火災調査の業務には電気、車両、化学など専門的な知識・技術が求められます。

  • 防火・防災管理指導

    事業所の防火・防災体制を指導する

    事業所の防火・防災対策が自主的に行われるよう、防火・防災管理者の選任や災害発生時の対応要領等を定めた消防計画の作成などを指導しています。また、災害が発生した場合の被害を最小限にするため、従業員などに対して通報・消火・避難などの自衛消防訓練の指導を行っています。

Column

消防同意・建物検査

「火災予防」面で設計段階から建物の審査・指導を行う

「消防法」および「建築基準法」では、特定行政庁、建築主事または指定確認検査機関が建築確認を行う際には、一部の例外を除き消防長または消防署長の同意(消防同意)を得なければならないと定められています。建物が完成してから問題が見つかっても対策が難しいことから、設計から工事、竣工時までの各段階で建物の火災予防に関する審査・指導・検査を行います。東京消防庁では業務に必要な知識を得る庁内資格・研修制度を整えて担当者を育てています。