組織一覧

ORGANIZATION
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組織一覧

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東京消防庁
  • 災害対応

    • 消火
    • 救急
    • 救助
    • 特殊災害
    • 水防活動
    • 指令業務 など
  • 火災予防

    • 建物の消防同意・検査
    • 建物の防火安全
      対策
    • 危険物施設の
      安全対策
    • 防火・防災管理者の
      育成指導
    • 火災調査
    • 防火査察 など
  • 震災対策

    • 人命安全対策
    • 出火防止対策
    • 初期消火対策
    • 地域防災体制の
      強化
    • 消防水利の整備
    • 複合災害への
      対応力の強化 など
  • 防火・防災
    対策

    • 日常生活の安全対策
    • 要配慮者の安全確保
    • 消防広報
    • 自主防災組織の育成
    • 総合防災教育 など
  • 技術改良
    安全検証

    • 火災性状の検証
    • 消防装備の
      技術改良・検証
    • 消防活動に関わる
      生理学・災害心理の検証
    • 火災に関わる
      物件の鑑定 など
  • 教育研修

    • 初任教育
    • 専科教育
    • 幹部教育 など

ORGANIZATION CHART

組織図
組織図

JURISDICTION

管轄区域
  • 東京消防庁本部

    1
  • 消防方面本部

    10
  • 消防署

    81
  • 消防分署

    3
  • 消防出張所

    208
管轄区域図
都市部

都市部

世界有数の大都市である東京。高層マンションや商業施設がめまぐるしい勢いで建設されています。その反面、災害のリスクが高まっているのも事実。街の成長とともに、消防力の進化が求められています。

山間部

山間部

東京の西側に目を向けると緑豊かな自然が広がり、多くの行楽客が訪れています。高尾山などでの登山や多摩地域でのキャンプなど、楽しいイベントでの万が一の事態に備えて、万全の体制を整えています。

沿岸部

沿岸部

東京湾に面した沿岸部では、船舶火災や水難事故や火災発生のリスクをはらんでいます。街中の活動とは異なり、海上という特殊な環境下でも人命救助を全うするために、東京消防庁では特別な部隊や資器材を有しています。

災害発生件数

令和3年中の速報値

119番等受付件数

1,016,405

火災発生件数

3,936

救急出場件数

743,726

救助活動件数

24,747

予防業務の各種件数

令和3年中

立入検査の対象数※1
(令和3年中)

30,998

( 政令対象物※2
29,854件
+ 危険物施設等
1,134件
)
  • ※1「立入検査」とは、消防法に基づき建物(住宅、長屋を除く)または危険物施設(ガソリンスタンド等)に立ち入り、その位置、構造、設備及び管理の状況並びに危険物の貯蔵、取扱いについて検査及び質問を行い、火災予防上の不備欠陥事項について関係者に指摘し、自主的な改修を促すものです。
  • ※2「政令対象物」とは、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第6条に定める防火対象物です。

職員・車両等の数

令和3年4月1日現在

消防職員

18,661

( 消防官
18,238人
+ 一般職員
423人
)

消防車両等

2,075

(当庁が所有する消防車両数)
    • ポンプ車
    • 489
    • はしご車
    • 86
    • 化学車
    • 48
    • 消防ヘリコプター 8(運航受託機 1機含む)
    • 救急車
    • 270
    • 水難救助車
    • 4
    • 消防活動二輪車
    • 20
    • 救助車
    • 29
    • 山岳救助車
    • 5
    • 消防艇
    • 9
    • ポンプ車
    • 489
    • 救急車
    • 270
    • 救助車
    • 29
    • はしご車
    • 86
    • 水難救助車
    • 4
    • 山岳救助車
    • 5
    • 化学車
    • 48
    • 消防活動二輪車
    • 20
    • 消防艇
    • 9
    • 消防ヘリコプター
      (運航受託機 1機含む)
    • 8